事業遂行上の障害・不足資源は何か
○今回地元の有力紙である徳島新聞に記事として2回・NHK-TVに1回・NHKラジオ全国ネットに1回・CATVテレビ徳島に9回のパブリシティ及び徳島新聞アドネットに12回の広告及び街区内に立て看板12基・フラッグ30枚を投入したが、無料インターネットプロバイダ事業を十分にPRするには、さらに相当な広告宣伝費をオールドメディアに対し準備する必要が有ると感じる。
○無線LANの来街者への電界強度は十分で有ったが、各事業所の奥深い箇所まで行き渡らせるには、実験機では無く一層本格的なアクセスポイントやアンテナ系を必要とする。
○申請時の案にはIT講習会も開催したいとしていたが、認められなかった為、今回は十分な講習予算を計上する事が出来なかった。当商店街においてもデジタルデバイドは大きな問題で有り、今後さらにコンピュータ操作の講習会を開催し、各事業所独自にホームページの更新が出来るところまでコンピュータ操作能力を向上させたいと切に感じている。（期間中インターネット講習会とホームページ作成講習会を2回開催したがまだまだ十分ではない）
○魅力有るホームページを維持するにはそのメンテや掲示板に対する返信等公共スペースを管理するマンパワーを要するのであるが、その人的資源が不足している。
個々の事業所総てが自力でホームページの書き換えが出来る技術力を持っている訳では無い。自力更新が不可能な事業所に対し、商店街で選任の技術者を雇用する等の措置を行うまでには至っていないので、現時点ではIT委員会のボランティア活動に頼らなければ一部ホームページの更新が出来ないと言う不具合な状況が有る。
これはリアルタイムの情報発信こそ視聴者の注目を集め、ホームページ成功の可能性が高いと言う事から、今後は何とか自力更新の技術力を習得出来る様、講習を回数多く行う措置等の必要性を感じる。
○IT商店街を本格的に機能させるには、各事業所の業種・業態・取り扱い品目の変更にまで注力する必要が有り、各事業所の業務をネット上でいかに展開させるのがベストで有るのか個々に高度なコンサルティングを必要とする。
○来街者が無線LANを活用し、例えば街区内でチャットを楽しめたりゲームをしたりと言う集客目的のイベント性の強いプログラムを走らせるには、その上に載せるソフトウエアの開発が必要になる。
行政等の関わり
○商店街無線LAN・ホームページ・無料インターネットプロバイダ事業は一体になって検証事業を進めて来たが、徳島市経済部商工労政課は商店街無線LANとホームページの価値を時期尚早等と過小評価し、実施事業に関して補助金等の協力が得られにくい現状が有る。